特定技能の「支援」と「 登録支援機関 」とは
特定技能制度において、外国人受入れを行う企業である「受入れ機関 (特定技能所属企業)」は、特定技能外国人に対して業務や 日常生活を円滑に行えるように、「支援計画」を作成し、入国から帰国までの一連の支援を行うことが義務付けられています。

受入れ機関が支援すべき内容は多岐にわたり、専門的な知識が必要な内容も含まれ、書類作成などの専門的な知識も必要になる場合もあり、受入れ機関ですべての支援を行うことは困難です。

そこで、受入れ機関から委託された「 登録支援機関 」が外国人の支援を代わりに行います。
「 登録支援機関 」とは受入れ機関が特定技能外国人を雇用した時に、受入れ機関から委託され、その外国人の支援を代行する機関です。

支援計画の概要

登録支援機関と監理団体／組合の３つの違い
登録支援機関
「特定技能外国人」を雇用する場合に発生する支援業務を代行できる法人。

監理団体/組合
「技能実習生」を受け入れる企業を監理する義務を負う団体で、公益財団法人や、商工会議所又は商工会などの団体が担っている。

その１：業務の目的が大きく異なる
監理団体/組合の業務目的は「技能実習生」の受け入れ企業にて、実習が適切に行われるよう「企業を監督すること」なので、監理団体は３ヶ月に１回以上受け入れ企業を監査し、必要に応じて当該機関を指導します。
登録支援機関の業務目的は「特定技能外国人」を雇用する『企業の支援』で、外国人を受け入れる際に国が企業に義務付ける支援を、企業に代わりに担います。

その２：民間企業や個人事業主でも登録可能か否か
監理団体/組合：運営は非営利法人である協同組合となるので、民間団体や個人事業主は認可されません。
登録支援機関：条件を満たしていれば民間団体や個人事業主も認可されます。
→登録支援機関は監理団体よりも質の善し悪しが分かれてくる可能性が高いことから、支援を委託する企業はより慎重にパートナーを探す必要が生じます。

その３：費用形態が異なる
監理団体/組合
企業は当該団体に毎月契約で定められた監理費を支払います。
団体ごとに料金は異なりますが、監理費の相場は1名あたり「約25,000円～50,000円／月」です。
登録支援機関
支援委託費用の相場は「20,000円〜35,000円／月」と割安になっています。
自社で支援責任者や担当者など支援体制を内製化することで、外部コストである委託費を抑えることができますが、運営には複雑な手続きも発生するので「手厚いサポートが受けたい」「はじめの受け入れで不安」といった場合には、まず登録支援機関を利用することをオススメします。

また建設分野など、特定技能人材を受け入れるにあたり、業界団体または協議会に収める費用が別途発生する分野があります。