「特定技能制度」と「技能実習制度」との違い
制度の目的が大きく異なる
技能実習：「技術移転による国際貢献」
特定技能：「労働力の確保」
今後、労働力として技能実習生を雇用することは難しくなります。
転職が可能
技能実習：「原則として転職不可」
特定技能：「同一分野内で転職が可能」
特定技能外国人は労使の関係性構築が重要になると考えらています。
受け入れに人数制限がない
技能実習：常勤職員の総数に応じた人数枠
特定技能：受け入れ人数に制限なし
※「介護」と「建設」分野を除く
新在留資格である「特定技能制度」
「特定技能制度」にて認められた12分野14業種はこれまで単純労働とみなされ、原則として外国人労働者の就労は禁止されていました。
しかし、少子高齢化に伴う働き手の不足が深刻化し、生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお状況の改善には不十分であると判断され、外国人の就労を認める在留資格が創設されることになりました。
2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
「技能実習制度」は開発途上国出身の方に
・日本の高い技術を現場での実習を通じて習得してもらう
・帰国後に培った技術を広めていただく
という国際貢献を制度の目的としています。
「特定技能制度」は国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において
一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる
という労働力確保を制度の目的としています。
2種類の在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」
「特定技能１号」とは
それぞれの分野ごとに課せられる「技能試験」及び「日本語試験」に合格するか、技能実習2号を良好に修了することで、該当分野に限り通算５年間までの就労が可能になる資格です。
これまでの就労資格と異なり、在留資格の認可に「学歴」や「母国における関連業務への従事経験」不要です。
※家族帯同不可 ／ 所属先による外国人支援必須 ／ 過去2年間外国人社員が不在のであれば「登録支援機関」への支援委託が必須
受け入れる企業側に細かなルールが課せられるますが、外国人人材からすると非常に敷居の低い資格となっています。
「特定技能２号」とは
高い技術水準を持つ者に対して付与される在留資格となっており、「特定技能１号」資格保持者が移行できる在留資格で、大きく4つのポイントがあります。
移行条件
「特定技能１号」修了者が自動的に移行できるものではありません。
また、試験に合格して高い技術水準を有していると認められれば、「特定技能１号」の期間中であったとしても「特定技能2号」への資格変更は可能です。
在留期限の制限がない
在留期限が無期限になり就労先がある限り日本に在留可能で、10年間の日本在留が要件となる「永住権」を取得できる可能性があります。
家族の帯同が認められる
家族の帯同も認められ、特定技能外国人にとってかなり魅力の高い在留資格となっております
移行対象分野が限定されている
現在、移行対象は「建設」と「造船・船舶工業」の２分野に限定されています。
※介護分野においては、介護福祉士資格を有する人材が取得できる在留資格「介護」で在留が可能となるため、特定技能2号での受け入れは行いません。
「特定技能2号」には永住権が認められます
「技能実習生」は、他の日本で生活する外国人と同じように仕事をしつつも、得た技術を母国へ持ち帰って普及させるという制度の目的から永住権を得るルートがありませんでしたが、「特定技能」の創設により、技能実習後も日本に在留することが可能になりました。
また「技能実習2号」取得後は、家族の帯同も認められました。
技能実習生には永住権へのルートが無かった
特定技能１号と２号の違いやポイント
「技能実習」と「特定技能」は認められている就業可能な作業内容や分野が異なります
いま現在「技能実習」で受け入れができていたとしても、「特定技能」においても同じく受け入れられるとは限りません。
反対に「特定技能」で受け入れることができたとしても、「技能実習」で該当しない場合があります。
特定技能１号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は12分野14業種
「技能実習制度」 と「特定技能制度」の違い一覧
「特定技能制度」「技能実習制度」メリットとデメリット
特定技能制度
メリット：
1.建設分野と介護分野を除き、受け入れ人数の制限がない
2.技能実習と比べて、外部コストを抑えられる
3.技能実習と比べて、受け入れ後の事務作業が簡素
4.国内人材の受け入れが可能なため、就労までの期間が短い
5.技能実習から資格変更する場合、3年～5年の業務経験があるため、即戦力化しやすい
6.相対的に日本語力が高い
7.日本人が行う付随作業も従事できるため、取り組める幅が広い
デメリット：
1.現時点では海外での試験が限定されており、技能実習と比べて候補者の確保が難しい
2.早期退職の可能性がある
3.企業都合での解雇ができなくなる
技能実習制度
メリット：
1.3年または5年間で関係性を構築できる
2.人材の確保が比較的容易
デメリット：
1.外部（監理団体による管理）コストが高い
2.受け入れ後の事務作業が煩雑
3.就労目的の在留資格ではないため、従事できる作業が定められている
4.地域・職種によって、募集が困難
5.採用後に入社するまでに一定の期間が生じる